四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
場合によっては，育児ノイローゼや児童虐待のような望ましくないような結果を起こすこともあります。こうした状況の中で，家庭を社会全体でバックアップしていくことで，かつて家族や地域が担っていた子育てを支える機能を時代にふさわしい形で再構築できるように思います。 そこで，四国中央市における子育て中の親への支援や地域における支援について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
場合によっては，育児ノイローゼや児童虐待のような望ましくないような結果を起こすこともあります。こうした状況の中で，家庭を社会全体でバックアップしていくことで，かつて家族や地域が担っていた子育てを支える機能を時代にふさわしい形で再構築できるように思います。 そこで，四国中央市における子育て中の親への支援や地域における支援について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
このこども家庭庁が創設された背景には，まず第１番目には，少子化，人口減少に歯止めがかからないこと，２番目には，児童虐待，不登校，ネットいじめの問題，３番目には，痛ましい若者の自殺，４番目には，コロナ禍での子供，若者，家庭での負の影響，このような状況を打破するために，こども家庭庁が創設されようとしております。
現状としましては、こども家庭課内に要保護児童対策地域協議会がありますので、そちらのほうで、様々なヤングケアラーの対応をはじめ、児童虐待でありますとか等々、本人や家族、関係機関等からの相談に対応しているという現状がございます。
じゃ、次に未成年後見人支援事業についてお伺いしますが、いつも成年後見人のことでしたが、これ未成年ですから、18歳未満のことなんですけれども、厚生労働省の調査で児童虐待相談件数は年々増加しています。 また、ヤングケアラーも社会問題化して今後はより一層、18歳未満の児童の財産管理、契約等の監護、あるいは教育を行う権利義務を図る重要性が求められてくるんです。
これまでは子供の貧困は内閣府、児童虐待は厚生労働省が担ってきましたが、それを移管しこども家庭庁が児童虐待、少子化対策、障害児支援、子供の貧困、児童手当、認定こども園、保育所、独り親家庭支援、母子保健を担い、文科省で幼児教育、義務教育、学校でのいじめ防止、不登校対策を担うことになります。
まず１つ目は、国の補助金を活用しまして令和３年度から実施しております児童等見守り体制強化事業についてになりますけれども、これは新型コロナウイルス感染症の長期化によりまして、子供の見守り機会が減少し、児童虐待等のリスクが高まっていることから、子ども食堂実施団体が児童等の居宅を訪問し、状況の把握や食事の提供、学習支援等を通じまして、子供の見守り体制を強化するものとなっております。
コロナ禍でも独り親や子供の貧困，学力格差や不登校児童の増加，さらに児童虐待などの問題に対応し，未来を担う子供を社会全体で守り育てていく必要があります。
国におけるこども家庭庁の創設に合わせ，こども課をこども家庭課に変更し，児童虐待や子供の貧困など，子供に関する全ての諸課題に対応し，より細かな対応を進めてまいります。 また，新たに保育園や幼稚園等を統括する保育幼稚園課を新設し，保育園，こども園，幼稚園に共通した保育サービスの向上を図り，子供たちの健やかな成長の実現を目指してまいります。
さらには、児童虐待対策としての意義も大きいとし、東京都では１８年、５歳の女児が虐待死した事件では、転居前に家族が住んでいた香川県と都の児童相談所間の引継ぎで危険性が十分に伝わらず、問題の一つとされております。このことは痛切な教訓となり、児童虐待防止法改正につながったようであります。
平成１２年児童虐待防止法制度から２０年が過ぎ、日本でも虐待問題への理解や共感は少しずつ広がってきました。令和３年１月の２０日に産経新聞掲載の厚生労働省の記事によると、心中以外の身体的虐待やネグレクトによる虐待死については、例年主たる加害者は実母であるケースが半数近く占めているようです。
また、児童の健全育成では、家庭教育への支援のほか、仕事と子育ての両立に貢献する保育所や放課後児童クラブにおいて、引き続き待機児童のない運営に努めるなど、児童に適切な遊びや生活の場を提供できる環境を整備し、児童虐待防止対策では、子ども総合センターの充実を図り、全ての児童が健康に生活できる健全な社会づくりを目指してまいります。
危険度の高い、つまり子供の生死に関わる児童虐待は、特に学校や保育園からの通告で発覚するケースが多いのですが、それが一斉に休校になったことで高リスクの虐待が見えなくなってしまったのではないかと考えられます。 このようなことから、１８９（いちはやく）いま一度市民の皆様へ認知され、活用されるようさらなる周知、啓発に積極的かつ強力に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
①児童虐待の現状と相談対応について、虐待の疑いがあった場合の通告受理から支援の流れについてお教えください。 ②子ども見守り強化アクションプランを受けて、本市の要保護児童対策地域協議会は、体制強化できているのでしょうか。要保護児童対策地域協議会の調整機関に専門職の配置はできていますか。その協議会の構成メンバーはどうなっていますか。関係機関との連携はできているのでしょうか、お教えください。
新型コロナウイルスの感染拡大による活動自粛や経済・雇用情勢の悪化に伴う社会ストレスの増大で、児童虐待の増加リスクが指摘されておりました。コロナ禍において、幸い本市の虐待相談件数は、増加していないと伺っております。
それと最後なんですけれども、ちょっとこれ関係ないかもしれないんですけれども、教育委員会重点１６項目に入っていないため、教育委員会点検・評価でお伺いするのは場違いなような気も半分はしますけれども、最近、児童虐待ではと思われる問題が報道されております。東温市の状況、どうなっているのか、分かるようでしたらお願いします。 以上です。
厚生労働省の発表によると、児童虐待の相談件数は、毎年１万件を超えて増加し、平成30年度には過去最高の15万9,850件に上り、一層深刻さを増しています。先般、報道された心愛ちゃんの悲しく痛ましい虐待死事件、「お父さんに暴力を受けています。先生、どうにかできませんか。」との命の訴えを誰も受けとめることができず、とうとい命を救えなかったことは、今もなお心に残っております。
子どもは幼稚園や学校がお休みでステイホーム、親はテレワーク等の働き方の変化や休業でステイホーム、結果、一緒に過ごす時間が密になり、児童虐待のリスクが高まったとの報道がありました。本市におけるコロナ禍の要保護児童への対応は、感染対策を講じた上で、子ども総合相談センターのメンバーによる家庭訪問を行っていたとお聞きしております。
厚生労働省は、学校等の休業、外出自粛が継続する中で、子供の見守り機会が減少し、児童虐待リスクが高まっている状況が続くことが見込まれるため、様々な地域ネットワークを総動員し、支援ニーズの高い子供等を定期的に見守る体制を強化、確保し、児童虐待の早期発見、早期対応につなげるためにも、子どもの見守り強化アクションプランを実施することとしております。
(6) 児童虐待やＳＮＳ被害の増加が懸念されるが、その対応策は。 (7) 今年度ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した学習推進のために小中学校の校内ＬＡＮ整備を計画していたが、その進捗状況は。計画全体の前倒しは。
今や、学校においては、いじめや不登校、児童虐待、貧困など対応しなければならない事案は数多くあります。その背景には、友人関係のトラブル、学習・進学の悩み、家庭内不和、経済事情など、様々挙げられます。そこで、こうした事案に対応するため、専門的な視点を生かした支援の必要性が求められており、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーと言われる人たちが全国の学校現場に配置されております。